電子納品物作成閲覧システム Calssist(キャルシスト)

機能

デジタル工事写真の信憑性確認(改ざん検知機能)

電子小黒板を使った工事写真の電子納品に必要な、デジタル工事写真の信憑性確認(改ざん検知機能)を搭載。
※JACIC(一般財団法人日本建設情報総合センター)の検定に合格。

便利な『PDF作成支援ツール』を標準搭載

電子納品に役立つ!と好評の『PDF作成支援ツール』。ページ分割後の『表示』『ページレイアウト』『倍率』情報の引き継ぎが可能です。
しおりの反映、PDF一括作成、PDF結合、PDF分割、ページ番号挿入、処理前のPDFの表示情報継承、しおりのアクション設定等、使える機能が標準搭載。

電子小黒板情報の取り込み機能

撮影時に電子小黒板に設定された情報を、写真とともに取り込む機能を搭載。 ※JACIC(一般財団法人日本建設情報総合センター)の検定に合格。

他社XMLの取込と修正

他社の電子納品ソフトで作成した各種XMLをインポートし、修正/再出力できます。 委託業務/電通/機械/工事完成図書/地質/測量等ほとんどの新旧要領基準(案)を網羅しているCalssistならDTDバージョンが古く異なる場合でも強制インポートが可能。 異なった基準で作成したXMLも無駄なく取り込み、修正を行うことが出来ます。

日本下水道事業団の最新要領・ガイドラインに対応

  • 『JS実施設計業務等電子納品要領』平成30年4月
  • 『JS下水道施設CAD製図基準』平成30年4月
  • 『JS工事完成図書電子納品要領』平成30年4月
  • 『JS工事記録写真電子管理要領』平成30年4月

その他資料(OTHRS)のファイル名設定機能

ORGフォルダごとに任意文字の命名ルールが設定可能です。

国土交通省『測量』『営繕』『港湾』の最新要領・ガイドラインに対応

  • 『測量成果電子納品要領』平成30年3月
  • 『営繕工事電子納品要領』平成30年版
  • 『建築設計業務等電子納品要領』平成30年版
  • 『官庁営繕事業に係る電子納品運用ガイドライン【営繕工事編】』平成30年版
  • 『官庁営繕事業に係る電子納品運用ガイドライン【営繕業務編】』平成30年版
  • 『地方整備局(港湾空港関係)の事業における電子納品運用ガイドライン【業務編】』平成30年3月
  • 『地方整備局(港湾空港関係)の事業における電子納品等運用ガイドライン【工事編】』平成30年3月
  • 『地方整備局(港湾空港関係)の事業における電子納品等運用ガイドライン【資料編】』平成30年3月

電子納品データの作成

要領類に準拠したフォルダ階層を自動作成。データファイルは、要領類に準拠したファイル名でコピーされます。
管理ファイルは作業画面の入力値から各フォルダに自動作成。
電子納品データは、電子媒体容量に応じて自動で分割作成されます。スタイルシートも格納されています。

エクセル感覚、表形式の入力画面

大量データを効率的に処理。必須入力項目の色分け表示で入力漏れも防げます。 オートフィル機能や、複数セルのコピー&貼付、ファイル名自動入力設定、日付のカレンダー入力等、入力支援機能が充実。

充実したデータチェック機能

「PDFの詳細チェック機能」「自動禁則文字置き換え」等充実したチェック機能。

ドラッグ&ドロップで一括登録

提出用ファイルはドラッグ&ドロップで簡単登録。 複数ファイルを同時選択すれば、大量のファイルの一括登録もできます。

中間検査/竣工検査のビューアとして活用

自治体(県/市)の検査閲覧システムとして採用実績のあるキャルチェック(Calcheck)を搭載。納品データXMLの閲覧が出来ます。
検査時に受注者側でビューアPCを準備する時など、キャルチェックを活用できます。
各種ソフトも連動して呼び出せるので、PDF,DOC,XLS等の書類やCAD図面、写真の確認がキャルチェック中心で行えます。
※Officeソフト,CADビューア等別途必要。

図面ファイル入力支援

図面ファイル名を簡単に設定。複数ファイルの図面ファイル名も一括設定。ラスタファイルの登録もできます。

『設計業務』『調査業務』『測量』『地質』も網羅

一般的な建設工事向け電子納品ソフトでは非対応の設計業務/調査業務の電子納品要領にも対応。
『設計業務等の電子納品要領』『地質・土質調査成果電子納品要領(案)』『測量成果電子納品要領(案)』『官民境界』『地籍調査成果』などの基準を網羅しています。
14年以上継続して要領改訂データをご提供している実績から、大手コンサルタント様、電子納品代行業者様で長年ご愛用いただいております。

特殊な要領基準にも対応

『機械設備 保守点検業務』
『広島市水道局』
『NEXCO』
『北海道開発局』
『日本下水道事業団』

対応要領・基準

  • 国土交通省
  • 農林水産省
  • 地方整備局
  • 日本下水道事業団
  • 日本高速道路
  • 首都高速道路
  • 地方公共団体
  • 他に「国交省準拠」「農水省準拠」の地方公共団体に対応

動作環境

  • 対応OS:Windows 11 32bit,64bit /Windows 10 32bit,64bit / Windows 8.1 32bit,64bit
  • CPU・メモリ:各OSが推奨する環境以上
  • ハードディスク:400MB以上の空きが必要
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